2013-04-19 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
ただ、当時の政府の提案理由は、労働者の生活上の不安を除去し、労働能率の増進を図るとともに、国家産業の健全な発展を期そうとするものであったと。ですから、やはり、国としてどういうふうに向かっていくのかという思想があったと思うんです。 そのことをもう少し議論してみたいなと思うんですが、我が国で最初の厚生白書は、昭和三十一年でありました、一九五六年。
ただ、当時の政府の提案理由は、労働者の生活上の不安を除去し、労働能率の増進を図るとともに、国家産業の健全な発展を期そうとするものであったと。ですから、やはり、国としてどういうふうに向かっていくのかという思想があったと思うんです。 そのことをもう少し議論してみたいなと思うんですが、我が国で最初の厚生白書は、昭和三十一年でありました、一九五六年。
当時の綱領がどうなっているかというと、営利と社会正義の調和に念慮し、国家産業の発展を図り社会生活の改善と向上を期すというものであります。
また、この四月に取りまとめられました国家産業技術戦略におきましても、ＩＴのみならず、御指摘の分野等について今後の研究開発投資の方向性が示されております。この戦略は、現在、科学技術会議におきまして検討中の次期科学技術基本計画に反映することといたしております。 今後とも、これらを踏まえまして、まさに科学技術創造立国を目指して最大限の努力を傾注していきたいと考えております。
さらに、この産業競争力会議におきましては、産学官がイコールパートナーとして英知を結集する国家産業技術戦略を取りまとめられたところでございます。 今後もこういった総合的、長期的な視野に立って、産業競争力の強化というのは十分に果たしていかなければいけない、これは委員御指摘のとおりだと考えております。
○加藤修一君 それは国家産業技術戦略の中の四つの達成目標と、それにダブるような内容の御答弁であったかなと思います。 それで、フロンティアの開拓には基礎研究との連携が非常に私は欠かせないと思うんです。こうした分野としては、医療の関係、化学、通信、燃料エネルギー、そういった分野が考えられるわけですけれども、この辺についての特許は極めて少ないように考えられます。
○加藤修一君 それでは、今回の法案の関係でつくられております参考資料でございますけれども、その四十七ページに「「国家産業技術戦略」の概要」ということがありまして、「キャッチアップ型からフロンティア創造型への技術革新システムの改革」という、いわゆるフロンティア型技術革新システムの構築ということなんですけれども、これまでこういったフロンティア型の件がなかなか実現できなかった理由というのはそれなりに私はあると
○政務次官（細田博之君） おっしゃるとおりでございまして、この法案の取りまとめに当たりましても、通産大臣が議事進行を務めます産業競争力会議の場における意見聴取あるいは国家産業技術戦略の立案等を通じまして、現時点で問題となっている課題を摘出し、まとめたものでございます。
これらの御意見を踏まえながら、産学官の有識者が集まって、去年の十二月に国家産業技術戦略というのを取りまとめたわけであります。国としてどういうような視点でこれを戦略としてとらえて進めていくかということでありまして、そのために、産学官の協力のための制度改革、研究開発投資の重点化、あるいは個々の研究環境において創造性豊かな研究が行われるような人材の育成などなどでございます。
こういう危機意識の中で、昨年末には、通産省を初めとして、関係省庁、学界、産業界、有識者が集まりまして、国家産業技術戦略というのを取りまとめまして、産業技術力の強化に向けた基本的な考え方を示したところであります。今法案を通すことによって、産業技術力の強化に向けて国を挙げて努力をしていきたいと思います。
このような認識から、昨年十二月に取りまとめられた国家産業技術戦略を踏まえ、産学官連携、技術開発成果の実用化・移転の促進、米国並みの知的基盤の整備、官民一体となった国際標準化活動などに積極的に取り組んでまいります。 特に、産学官の連携による産業技術力の強化は急務であり、創造性のある研究開発とその成果の企業化を促進するため、産業技術力強化法案を今国会に提出したところであります。
このような認識から、昨年十二月に取りまとめられた国家産業技術戦略を踏まえ、産学官連携、技術開発成果の実用化、移転の促進、米国並みの知的基盤の整備、官民一体となった国際標準化活動などに積極的に取り組んでまいります。 特に、産学官の連携による産業技術力の強化は急務であり、創造性のある研究開発とその成果の企業化を促進するため、産業技術力強化法案を今国会に提出したところであります。
現在、国家産業技術戦略検討会、これは十六の分科会といいますか分野があるわけでありますが、そこの中の一つとして、繊維技術にかかわる産学官の関係者が一堂に会し、二十一世紀に向けた繊維技術の方向性について検討を行っているところでありまして、先端技術としての繊維、こういう位置づけをこれからもしっかりと続けてまいりたいと考えております。
そこで私は、産学官の英知を結集して国家産業技術戦略を策定するとともに、特に新たな千年紀、ミレニアムを迎えるに当たり、御指摘の情報化分野のほか、高齢化、環境の三分野につきまして官民挙げて求心力を持って取り組むプロジェクト、いわゆるミレニアムプロジェクトを推進していくことといたした次第でございます。
加えまして、ベンチャー企業、中小企業をさらに守り立てるための資金面、制度面での対応や、日本がこれから二十一世紀を生きていくための長期的なリーディング産業を創出していくための国家産業技術戦略の策定など、技術革新政策についても抜本的に力を入れていくべきものだと考えております。
我が党は、六月八日に、バイオ、電子・情報、環境、この三つの分野で国家産業技術戦略というものをつくっていこうということを決定したわけでございます。
先般取りまとめました産業競争力強化対策は、この会議での議論を踏まえたものであり、技術開発につきましては、産学官による国家産業技術戦略の策定、高齢化対応、環境対応、情報化対応の分野における官民共同プロジェクトの推進といった施策を盛り込んでおります。 今後、本対策の速やかな実施等を通じまして、抜本的な構造改革を推進してまいります。 次に、ＯＤＡについてお尋ねがありました。
経済国家、産業国家であるこの国が金融システムに対する内外の不信感によって万が一の事態が起きるということでありますと、到底その責めに耐えられない、こういうことになるわけですから、政治はこれに完全なポリティカルセーフティーネットをしっかりとやることが基本であろう、こういうことで総理とも話したということを聞いておるわけであります。
国家安全保障にとり大きな影響を及ぼすに至っており、その影響はソ連の核弾頭にまさるとも劣らないというアメリカ国会上下両院におけるジャパンバッシングの根底の認識といいますか、コンセンサスになりつつあるということは、ゆゆしき問題だなと、政府と国会とは立場が違いますけれども、中間選挙を経てスタートを切りましたアメリカ下院の議員各位、上院の各位がそういう認識に立っておるということどもの中で、これを放置することが貿易国家、産業
そこで、やはりこの時期では、この予算を通じて当面の不況対策というものはこうやるんだと、国民の皆さん方は御心配要りませんよと、この不況を脱出した暁に日本は二十一世紀に向けていままでの高度経済成長時代に見られたような工業生産中心から新しい知識産業の国家産業に向かって転向していくんだと、そういうふうな布石というものが国民に明確にお示しいただけなければ、国民は一体どうなるんだろうか。
したがって、こういうふうに低位安定価格をとるという施策というものは、自由経済を守るための最低限の国家産業の防衛措置なんだ。いわゆる価格規制ではなくして、自由を守るための最低限の防衛措置だという意味で、この備蓄制度についても私はそういうふうに理解をして、独禁法には反しないと思いますけれども、とかくそういうことのうわさが出ておりますので、その点、公取の御見解はいかがでしょうか。
そういうことが私は、将来の航空産業がほんとうに重要な国家産業として発展をする基礎になるのじゃないか、こう思うのです。まあ言い方は抽象的ですけれども、新政策——航空ビジョンというものを新たにつくりなさいよ。もうできるならば、夏の休みでもあるからスタッフをうんと集めて、できるだけ通常国会に間に合うようにお出しになったらどうですか。そのことを強くあなたに要望しておきたい。
これは私は国益を増進する、あるいは国家産業を繁栄の方向に導くという意味では決して否定をいたしません。しかし、そのことがあまりにも足場を見失ってしまうことになって、つまり安全よりも生産という方向に現在流れがきているところに欠陥車の存在があるんじゃないかという、こういう気もいたします。 そこで少し私なりに整理をしてみますと、テレビ等におけるあの宣伝というものは異常に近いと思う。まさに誇大宣伝ですね。
つまり、ともに外貨をかせぎ、ともに国家産業、国家経済に寄与しておるということになれば、集約、非集約の差をつけるということがいいのか悪いのか、少なくとも政治あるいは政策という、そういう立場から考ていけば、むしろ落差をつけるというのはかえっておかしいんではないか、常に法のもとに平等でなければならぬという普遍の原則がこういう実際の政策の面に生かされていいんではないか、こう思うんですが、しかし現実には差がつけられているんですからね